2018-05-29 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
これは東京にある企業でもそうでございまして、先日は大和証券グループが優秀な人材確保のために奨学金を肩代わりする制度を導入するというような発表をしておりました。これも各企業によって様々でありまして、例えば勤続五年目に百万円を支給する、十年目にまた百万円を支給すると、それを奨学金の返済に充てるというような制度を導入しているところもあるそうであります。
これは東京にある企業でもそうでございまして、先日は大和証券グループが優秀な人材確保のために奨学金を肩代わりする制度を導入するというような発表をしておりました。これも各企業によって様々でありまして、例えば勤続五年目に百万円を支給する、十年目にまた百万円を支給すると、それを奨学金の返済に充てるというような制度を導入しているところもあるそうであります。
委員御指摘のとおり、企業における奨学金の返還支援としまして、社員が奨学金を一括返還するための資金を会社が無利子で貸し付けて、入社後例えば五年間を会社への返済を猶予して、給料が一定程度上がった時点で返済を受け付けるなどの事例を今御紹介された大和証券グループを始めやっているということについては承知しているところでございます。
それからもう一つは、この再生、上場過程で、先ほど金融庁からありましたけれども、要するに、はっきり言いまして大和証券という証券会社が主幹事をやっていたわけですけれども、上場する前にこれはＪＡＬ側から、稲盛さん側から要請されて、第三者増資を引き受けたわけですね。これは完全なインサイダー取引そのものなんですよ。
これは、みずほ銀行以外の出資が金融機関であるのは、日本国際放送の大和証券グループ、それからＮＨＫプラネットの三菱東京ＵＦＪ、三地銀、そしてまたメディアテクノロジーの三井住友銀行、ＵＦＪ。という以外は全てみずほ銀行単独。金融機関についての出資が十三社中八社。
○松田公太君 私が大和証券の方で社債権者であれば、これは十分訴訟されるような事態ではないかなというふうに感じてしまうと思うんですが、それが現状はまだないからといって放置しているということであれば、私はそれリスクマネジメントの欠如じゃないかなというふうに思ってしまいます。是非、そういった対策も含めて、社債管理者、これ設置されているわけですよね、当たり前ですけれども。
また、日本でも、大和証券キャピタル・マーケッツの金融証券研究所が、厚労省の均等推進企業表彰を受けた企業百五十二社を対象とした分析をしたところ、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業は、五年間で株式パフォーマンスがＴＯＰＩＸ平均を一五％程度上回る水準で安定している傾向があるというような調査結果が出ております。
そして、金融関係でいえば、大和証券グループは、この四月から、二十代そして三十代の若手の社員を中心にして給与水準を平均三％以上引き上げる、こういったことも正式に検討に入りました。
その中で、引受証券会社、今先生が述べられた野村証券、大和証券、ＪＰモルガン等々の大手証券が主幹事を務めるなり引き受けの量が非常に多い。引き受けた以上はそれを販売するという中で、買っていただけるところへのサービスとして情報提供を行う。それの一つの中に、ヘッジファンド等々の、今回問題になった先があった。
そのうち、野村証券が四件、ＪＰモルガン一件、大和証券一件、こういうことで、特定の証券会社に集中しているわけでございます。 これはなぜ、こういうふうに何度も何度も同じような事案が発生するのか。それをどのように見ておられますか。
それから大和証券五十億円、そのほか東京海上日動火災だとかジェイティービー、こういったところやね。それを言ってくれと言っているんです。
京セラ、大和証券、そのほか、あいおいニッセイ同和損保、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上、それから阪急交通とジェイティービーということで、既に開示されているところでございます。
なのに、従業員でも駄目なものが、何で八社が、しかも京セラと大和証券ってＪＡＬに事業の遂行上何の関係があるんですか。何の関係もない。そういうところが、再上場目前にお金を第三者割当てをするということ自体がおかしいんですよ。これで私がおかしいと言っている理由分かるでしょう、大臣。もう一度、おかしいと思うか思わないか、はっきり答えてください。
そして、もう一つ大きいのが、要するに大和証券なんですよ。大和証券が五十億円を、これを取得しているんです。あと二十七億円、それぞれいろんな、損保業界等々があるようですけれども、とりわけ大きいのがこの京セラと大和証券ですよ、五十億円。そして、その五十億円の引受けをしている大和証券は、次のＪＡＬの上場のときの主幹事企業じゃないですか。
目指す先輩、仕事の壁を乗り越えて昇進をしていっている管理職の先輩を三割以上、女性管理職比率を増やすなんということを積極的にやるようになり、男の業界と言われた証券会社でも、大和証券さんが三年前に女性役員を四名抜てきして大変話題になりましたが、その三年前から現在まで、大和証券さんの学生からの人気ランキングというのは三年間男女ともにうなぎ登りなんですね。
それは、日本の、名前を出していいのかどうかちょっと分からないんですけれども、大和証券が引受手になっていて、そのウオーターボンドというものを売り出しました。その八〇％のボンドを買った人は日本人だそうです。
多いところでは、大和証券グループは十四名の中に執行部が六人入っております。ゼロもあるのでございましょうけれども、気のついたところではございませんで、私の前職の場合も、むしろ意思決定の中に入っているのは執行の方が多い、もちろん両方入っておりますが、そんなケースもございまして、今、ＮＨＫの経営委員会十二名の中に執行がゼロというのはいかがなものかなというふうに考えております。
三菱電機も十二名のうちの三名、大和証券グループも十四名のうちの六人、これは申し上げましたけれども、そういうふうにやはり必ず執行部門が入っている。
妹尾さんというのは、大和証券ＳＭＢＣの常勤監査役だった方であります。 実は、カード事業以上にこの三井住友に巨額の利権を与えるであろうと言われているのが、我が党の大門議員も再三指摘しております従業員持ち株会であります。莫大な持ち株会でして、この事務代行を委託されたのが大和証券ＳＭＢＣですね。これも三井住友フィナンシャルグループです。
郵政の従業員持ち株会というのは巨大な持ち株会でございますけれども、この事務代行を委託されているのが大和証券ＳＭＢＣ、これも三井住友フィナンシャルグループでございますけれども、この日本郵政にも大和証券ＳＭＢＣ出身者がごろごろおります。この委託した経過も、なぜ大和ＳＭＢＣに委託したのかと、これも非常に不透明だということはもうこの委員会でやりました。
したがいまして、その事務を担当する証券会社というのはおのずと大規模な証券会社に限られるのかなということで、当時、今先生御指摘ございました大和証券ＳＭＢＣと野村証券に対しまして幾つかの事項につきまして提案を求めたわけでございます。
最終決定は、この持ち株会の委託会社を大和証券ＳＭＢＣにするという最終決定はどなたがやられたんですか。あなたの、つまりあなたの上はだれなんですか。
この事務代行を委託されているのが大和証券ＳＭＢＣでございます。御存じのとおり、この大和証券ＳＭＢＣも三井住友フィナンシャルグループの証券部門でございます。
○大門実紀史君 言いたいこと、お分かりだと思うんですけれども、大和証券ＳＭＢＣから日本郵政に来られたわけですけれども、これは何で来られたんですか。何で日本郵政に来る必要があったんですか。
大和証券ＳＭＢＣそのものは、これは大和証券が六割出資、三井住友が、フィナンシャルグループが四割出資という会社でございます。 あなたが最初に就職した銀行はどこですか。
東京チャレンジファンドは、これを運営している大和証券ＳＭＢＣプリンシパルインベストメントは、私たちは損失はしていないと言う。そうすると農中なのかなということで、大和さんはそう言っていますよと農中に聞いたら、いや、私たちも損失していないと。どこが損失したんですか、これは。
○政府参考人（榮畑潤君） 平成十六年十月の、東京都がこのチャレンジファンドができたときに公表した資料によりますと、東京都と大和証券ＳＭＢＣプリンシパルインベストメントが出資しているほか、十社程度の第二地銀、信用金庫、信用組合が参加を検討しているとされておりました。その後、複数の地方銀行とか信用金庫、信用組合が出資していることも明らかになっておるというふうに承知しております。
○大口委員 平成十五年、金融庁は、大和証券のＳＭＢＣに対する行政処分、これを行っておりまして、このときは、事業法人部ですか、業務停止命令と、あと、業務改善命令ということで、法人関係情報の厳重な管理の徹底、十分な研修の実施等による役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定、厳格な社内処分の実施による責任の所在の明確化、こういう業務改善命令を出しておるわけでございます。
それで、我が国においてはそれではどうかと申しますと、やはり野村証券などの大手の証券会社、あるいは大和証券ＳＭＢＣですとかみずほ証券、こういった銀行グループの法人金融専門会社、こういったところが通常投資銀行というふうに呼ばれると思います。
ここでは、ハウステンボスについて買収を行ってやっているという事例ですとか、それから、先ほどの大和証券グループの中では大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ、こういったところでは、いわゆる温泉旅館を六社まとめて再建させるために投資を行うというような形とか、そういう面での投資活動は行われておりますけれども、目立った形で報道されていないという面はあろうかと思います。
一・九兆円というのは、例えば住友信託銀行や大和証券グループなどの株式時価総額とほぼ同じ水準であると思いますが、こうした民間金融機関におおよそ相当すると考えられるのか、それでこういう一・九兆円が出てきたのか。又は、銀行、証券会社、ノンバンクなどと分社化した場合の売却収入の見通しについても試算ができるのか、大臣に伺います。